2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（萩生田光一君） 通常、国といいますか、国の外郭団体がこういう基金つくるときというのは、少し、当てにしている財団法人ですとか企業ですとかこういうところが少し種銭といいますかね、ぼんと出していただいた上に一般の方たちもというのが慣例なんですけど、やっぱりこのコロナの状況の中で様々経済的に厳しい状況にありますので、そこは、必ずしもこの基金に国のお金は一銭たりとも入れないんだということを前提につくったわけじゃなくて
○国務大臣（萩生田光一君） 通常、国といいますか、国の外郭団体がこういう基金つくるときというのは、少し、当てにしている財団法人ですとか企業ですとかこういうところが少し種銭といいますかね、ぼんと出していただいた上に一般の方たちもというのが慣例なんですけど、やっぱりこのコロナの状況の中で様々経済的に厳しい状況にありますので、そこは、必ずしもこの基金に国のお金は一銭たりとも入れないんだということを前提につくったわけじゃなくて
やっぱりこの規模感というのは物すごくレベルが高いものでございますが、日本はまだそういったものが、元々の種銭が、元々のお金が、資金がないので、それをこれから強化していくために、御党の議員立法でもいただきました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を、昨年制定させていただきました。
それも二つに分かれておりまして、その一つに、政策金融ということで、五百十七億円、これを日本政策金融公庫に出資して、それを種銭にして制度融資を二兆八千億ぐらいふやしていく。低利の融資で、最大で〇・九％、通常の金利よりも引き下げるということであります。
来年度、地方創生の種銭がちゃんとあるのかどうかということも気になります。その上で、翌年の規模がどうなるのか、あるいは財源がどうなるのか。 ちょっとまとまりませんけれども、いろいろな疑問があるわけですが、今のところ、どういう見当で、どういうものを想定されておられるんでしょうか。
六十三兆円の負債を持ってぱあんと爆発しましたが、これ、全部実は金融商品で、三十倍ぐらい基本的にレバレッジというのを掛けていますから、種銭が三十倍ぐらい膨らませてやっておったものが全部崩壊しましたね。これ、現実に返ると、たちまち今世界では低レバレッジ、逆レバレッジでだあっと急速に収縮しつつあるというのはもう皆さん方よく御存じだと思いますが。
これらのものに対しての種銭にしていく。そうすれば、地球温暖化に対してこれは優しくなりますし、地デジ対策になるんです。二〇一一年には、これは地デジでアナログが見られなくなります。四〇％これは削減になるんですね、電気代が。 どうでしょう、これについて総務省は、地デジ対策ということではなくて、地球温暖化防止でデジタルテレビの買換えを促進するというようなことを考えておりませんか。
この際、いろいろな予算面での力強いお話を、与党の先生ですから杉浦先生がおっしゃっておられましたが、愛知県の計画がまず出てきてそれでという言い方を先ほど局長はなさっていたやに記憶いたしておりますが、これは当然、補助事業で仮にやるならば、種銭が愛知県に幾らあっても、見合いの補助金がなければ起案できないわけでありまして、中部地整を含めて関係の機関に、補助事業をさらにここだけ重点的に、二十年度予算がもうついた
さらに、カジノについては興味がおありだということでありますけれども、ほかの都、都と言ったらまずいのかな、ほかの都府県でもカジノをということを盛んに言っておられるけれども、多分そういう方というのは元手ということ、さっき言った種銭ということに余り縁のない方が言っていると思う。例えば、造れば何十億、何百億と掛かるんですね。
そういう中に、当初私が理事長だったんですが、今は理事長別の者に替わってもらっておりますが、そのとき必ず言うのが、いわゆる助成したお金を種銭と考えて実らしてほしい、活性化してほしいと言うんですけれども、どうも種銭という言葉を嫌がるんですね。どうして種銭という言葉を嫌がるのか、予算と言えばいいのか。我々民間であれば、種銭というのは元手であって、金繰りであって、資本なんですね。
しかし、今言いましたように、本当の草創期、一番初めのときに、その一番の種銭というところを、先ほど言いましたようなカードローンに手を出して二十枚で五百万、これで運転資金をつくったのは事実でございます。四年前の話なんです、これは。 だから、そういうことをしなければならない。これはリスクが大き過ぎて、しかも、何というんでしょうか、ハイリスク・ローリターンというのか、というところから抜け出られない。
これはもう種銭がないわけです。だから埋めようったって赤字ができたときは埋められないですね。そうすると国債整理基金の余裕資金、これは九千九百億円、しかしこれも使えるかどうかわからぬでしょう。使えないというふうに見なければならないのじゃないかと思うんです。それはつじつまは合いますよ。しかし現実としては無理じゃないか。
その意味は、結局、公共事業費の高額補助が減らされることによって、種銭がどうしても地方自治体は苦しいから、公共事業の方も全体としてはかなり減る、減らさざるを得ない。そういう意味から経済に特に悪い影響を与えるというお話なのか、それとも、生活保護とか失対事業とか、そういうものの資金の交付が減るから経済に悪い影響を与えるというのでしょうか。公共事業の方にウエートは大きいんでしょうか。
形で、例えば都市の再開発であるとか住宅建設とか工場団地とかいったものが民間投資の形で行われてきた、これがこれまでの例でございまして、さりとて民間活力の活用ということをどういうふうに展開をしていくか、今までのパターンだけでいいということではないわけでありまして、特に建設省でいろいろやっておりますのは、都市開発の分野でひとつ広げていこう、そのためには、言ってみますと、都市開発関係の建設省の国費が一種の種銭
しかも地方自治団体は全部受け皿の持ち出しが必要なんですね、種銭がみんな必要なんです、国庫補助事業に。 そうすると、自治省にお尋ねしますが、五十年度予算の中で地方自治団体が負担をしなければならぬ金額は、絶対額で投資的経費は幾らになりますか、国庫補助事業に関連した支出は。
逆に、地方自治団体はほとんど軒並み赤字になってきてどんどん起債をふやさなければ公共事業も引き受けられない、政府の補助事業すらも種銭がないためにやれないというような自治団体が圧倒的であります。
私らだって、多少の貯蓄をするけれども、それは得だからというよりも、しかし、十年なら十年、二十年なら二十年先に貨幣価値は下がるけれども、そのときゼロのものと幾らか種銭のあるものとでは、種銭のあるもののほうがいいからやっているだけなんですよ。そういう庶民の気持ちを考えずに、保険契約が進んでいるからたいへんけっこうなんだという答弁では、それはちょっといただけませんよ。
こういうのも国民の税金を種銭にしてそれを貸すのでありますから、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 健全に債権を保全するということも必要でありましょう。しかし、業界をあげて輸出はしたい、金は借りたい、手続はめんどうだ、そこでやや小規模なものになってくれば、それをめんどうだからというので、別に資金源を考える。
○小平（久）委員 そうしますと、商工中金の方は実質的には資金はふえないということで、ただ債券の発行ができる基礎がふえる、要するに種銭が一部ふえるというだけだ、こういうことになるわけですか。
折角少しばかりの種銭というか基本となる金を持つておつても、その間どんどん値段が上つて公價も改訂されて行く。こういうことで折角大体の準備をして建築しようとする者もこの許可が長いために参つておる。これはもう非常に沢山の例を持つておるのですが、この許可をあんな面倒な手続で、而も細かいところまで政府が、或いは当局官廳が指示して行きまするということが大きな隘路になつておると思うのです。